半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出した熊本県菊陽町は２７日、２０２５年度から地方交付税のうち普通交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」になる見通しだと明らかにした。２４年末の本格稼働に伴い、ＴＳＭＣの工場に課税対象の高額機械が運び込まれるなどし、町税収入が増加するためとみられる。
町は２７日、国からの普通交付税を歳入として計上せずに、２５年度当初予算案を町議会に提出した。吉本孝寿町長は同日の施政方針演説で「日本一の町づくりを目指す」と述べた。
総務省によると、昨年１２月時点の不交付団体は全国で７６。九州では福岡県苅田町と
佐賀県玄海町。
