「１票の格差」が最大２・０６倍だった２０２４年１０月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するなどとして、沖縄県の有権者が県内４選挙区の選挙の無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部は１８日、選挙は合憲と判断し、無効請求を棄却した。全国１４の高裁・高裁支部に起こされた１６件の訴訟のうち７件目の判決。これまでの６件も全て合憲判断だった。
那覇支部の三浦隆志裁判長は判決理由で「選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない」と指摘した。原告側は上告する方針。
３月７日の福岡高裁で判決が全て出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。
今回の衆院選は、小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで初めて実施。２４年１０月２７日の投開票日時点で議員１人当たりの有権者数は最少の鳥取１区と比べ、最多の北海道３区が２・０６倍。最高裁が合憲と判断した前回２１年衆院選の２・０８倍から格差は縮小していた。
