所属先とは別の企業などで業務を担う副業をしている人に、副業をしている理由にコロナ流行が影響したかどうかを尋ねたところ、３４・７％が「している」と答えた。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が昨年１０月、１８〜６４歳の男女を対象に調査。仕事をしている１８万８９８０人の有効回答を得た。副業をしている人は６・０％に当たる１万１３５８人だった。
本業を見ると「宿泊業、飲食サービス業」（４５・０％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（４０・８％）の多さが目立つ。これらの業種は、コロナ禍で休業や営業時間の短縮を迫られた時期があり、経済的な苦境が契機の一つになった実態が浮かんだ。
