政府は２０２３年度から、中央省庁や自治体に対し、職員の男女間賃金差の公表を義務付ける。民間では従業員３０１人以上の企業に対する公表の義務付けが既に始まっている。公務員も足並みをそろえ、国全体として格差の是正を目指す。
民間は一定規模以上に限るのに対し、官公庁は原則、全機関が対象になる。全職員に加え、任期の定めがない常勤職員と、それ以外の職員に分けて平均年間給与を算出。男性に対する女性の給与の割合を公表する方向で検討している。
国の機関に関しては、デジタル庁が人事給与システムの改修を担い、共通のルールに従って効率よく集計、公表できるようにする。
