政府は２１日、自治体からの提案に基づく２０２１年の地方分権改革の対応方針を閣議決定した。空き家対策の効率化のため、自治体が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用できるようにすることなどが柱。法改正が必要なものについては、来年の通常国会に関連法案を提出する。
２１年は全国の自治体から寄せられた１６０件の提案について検討し、９２％に当たる１４７件（引き続き検討も含む）を実現・対応可能とした。
空き家の修繕や撤去を市区町村が勧告する場合、現状では所有者の現住所を調べる必要がある。書類上で調査すれば数カ月かかるケースでも、住基ネットなら特定が短時間で済む。
