【ワシントン共同】トランプ米政権は１７日、台湾に対し、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」など多数の武器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。台湾総統府によると、総額１１１億ドル（約１兆７千億円）。台湾に軍事圧力を強める中国をにらみ、防衛力強化を支援する狙いがある。中国の反発は必至だ。
ロイター通信によると、第２次トランプ政権発足後、台湾に対する軍事支援は２回目。台湾総統府は１８日、米国に謝意を表明した。１１月にＣ１３０輸送機の部品など計３億３千万ドル規模の支援を発表しており、今回は大幅に拡大した。
武器売却の内訳はジャベリン千発以上、ハイマース８０基以上のほか、長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」４００発以上など。
米政府は武器売却の目的として「台湾の自衛力を高め、現在や将来の脅威に対処する能力を向上させる」と説明。地域の基本的な軍事バランスを変えるものではないとしている。
米国は台湾関係法で自衛のための武器供与や防衛支援を約束している。
