３月に成立した改正公選法で選挙運動に利用する車の規格が統一されたことで、大型車いすの利用者が街宣車に上がれなくなる可能性が指摘されている。自身も大型車いすを使用するれいわ新選組の舩後靖彦参院議員は、重い身体障害がある人の政治参加を阻む規定になるとして公選法の再改正を求めている。
法改正では、使用できる車の規格を普通免許で運転できる車の要件に合わせ「乗車定員１０人以下、車両総重量３・５トン未満」に統一した。改正前の公選法と同法施行令で、定員や車両重量によって使用できる設備などが細かく分かれているのを簡素化するためだ。
舩後氏は、車両の重量制限によって自身や同党の木村英子参院議員のような大型車いすの利用者が、街宣車に上がれなくなると訴える。両氏は２０１９年参院選では、４トンの中型トラックを街宣車として使用。リフトとステージを設け、大型車いすで上がったという。
関係者は「障害者の国会への門戸が、車両制限によってまた閉じられてしまう」と懸念する。
改正公選法は２６年１月１日に施行される。
