赤沢亮正経済再生担当相は１８日、高関税政策を巡る米国との初の担当閣僚協議を終え、羽田空港に帰国した。政府は米側が自動車の非関税障壁の改善や農産品の市場開放などに関し、どのような対応が可能か検討を急ぐ。在日米軍の駐留経費など防衛面の負担増にも、今後議論が及ぶ可能性がある。月内にも第２回交渉が開かれる見通しだ。自動車では日本の安全基準が焦点となる。
赤沢氏は帰国後、空港内で記者団の取材に応じ「米国の関税措置は極めて遺憾であり、見直しを申し入れるなど、日本側からも言うべきことは言ってきた」と述べた。石破茂首相は赤沢氏の訪米を踏まえ、早期の日米首脳会談の実現に意欲を示している。
赤沢氏は米国滞在中、担当閣僚協議への出席と別に、トランプ大統領と会談。トランプ氏は、関税政策のほか、日本の防衛面の負担増に言及した。日米安全保障条約の在り方への不満も伝えた。赤沢氏は米国の関税が日本の産業や対米投資に与える影響の大きさなどを指摘した。
