【ワシントン共同】トランプ米大統領は１０日、世界各国・地域と始める「相互関税」など一連の関税を巡る交渉に関し「合意できなければ、もとに戻ることになる」と述べ、交渉が不調なら一度引き下げた関税率の復活があり得るとの考えを示した。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。
米側の意向が反映されれば「（合意は）すぐにできる」とも説明し、相手側に譲歩を促した。
トランプ氏は９日、相互関税の第２弾として一部の国に対し上乗せして発動した分を９０日間停止すると発表した。一部の国や品目を除き、関税率は一律１０％に引き下げられた。日本への関税も２４％から１０％に下がった。
米側の交渉役を務めるベセント財務長官は７５の国・地域から交渉の申し出があったと明らかにしている。日本は優先順位が高いとも説明し、近く本格化する見通しだ。
また、米政権は１０日、報復措置を発動した中国に対する相互関税率を８４％から１２５％に引き上げた。合成麻薬の流入を理由に３月までに発動した２０％と合わせ、第２次政権の対中関税は計１４５％となった。
