災害発生直後、緊急車両が通る救援道路を迅速に確保する改正道路法などが９日、参院本会議で可決、成立した。復旧作業に必要な手続きの一部を省略する。道路寸断が相次いだ能登半島地震を教訓に、人員や物資の円滑な輸送につなげる。
復旧工事は管理者が担うのが原則。国が市町村道のがれきを撤去する場合、管理者である市町村の承認が必要となる。改正法は、地元関係者らで作る「道路啓開計画」にあらかじめ記載してある道路なら、承認を不要とする。
一方、道路を活用した太陽光発電や、電気自動車（ＥＶ）充電施設の整備を促すため、道路利用を希望する民間事業者への許可基準も緩和する。
