米国による太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁の水爆実験から、３月１日で７１年が経過した。マーシャル諸島政府で核問題の大統領特使を務めるデービッド・アニトック上院議員が２月に来日し、インタビューに応じた。放射性物質による環境汚染などの影響は現在も続いているとして「国際社会の支援が不可欠だ」と訴える。
マーシャル諸島では６７回の核実験が行われ、住民の病気や死産が多発。島や海が汚染され移住を強いられた地域もある。米国はビキニなど４環礁を被害地域と認定し補償金を支払ったが、マーシャル側は被害がより広範囲に及んだとして拡充を求めている。アニトック氏は、米国との交渉や国際世論の醸成を担う。
マーシャル諸島は国連にも技術や教育面での支援を求めてきた。国連人権理事会は２０２２年、住民らの健康や自然環境の回復のため、各国や関連機関に協力を促す決議を採択した。
アニトック氏は「核実験を中止させるよう請願したのに聞き入れられなかった歴史があり、国連にも責任の一端がある」と指摘した。
