清水建設が日本道路に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施するとの未公表情報を親族から聞きインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は２８日、金融商品取引法違反の疑いで、東京都の６０代男性に課徴金８４０万円を納付させるよう金融庁に勧告した。
監視委によると、清水建設の業務委託先の職員がＴＯＢ情報を事前に知り、親族の男性に伝達。男性は公表前の２０２１年１１月〜２２年１月、自分やほかの親族名義で日本道路株４７００株を計約３８００万円で買い付けたとされる。公表後の同年３月に全て売り、約７００万円の利益を得た。
監視委は伝達した親族には、男性に利益を得させる意図はなかったとみている。
