公明、国民民主両党は２８日、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計に関する法案骨子案をまとめた。監視委を国会に設置し、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書に虚偽記載があれば、総務省に立ち入り検査を行うよう要請できる権限を与えるのが柱だ。他の与野党と協議した上で法案化し、今国会中の成立を目指す。
骨子案概要によると、立ち入り検査で虚偽の報告や妨害行為があった場合の罰則を設ける。監視委は政党などに説明や資料提出を求めることができ、独自に情報収集しながら国会議員関係政治団体の収支報告書をチェックする。収支報告書に不記載などがあれば、総務省に対して訂正命令を発出するよう要請することも可能。政治資金制度に関する提言機能も与えた。
２８日の両党実務者協議後、公明の西田実仁幹事長は「政治不信払拭のために役立つ機関となるよう努力したい」と記者会見で述べた。
