地域公共交通総合研究所（岡山市）は２８日、全国のバスや鉄道、旅客船事業者が対象の経営実態調査の結果を公表した。バスは８２・２％の事業者が２０２０年度比で従業員数が減少したと回答し、同研究所は「不足度が高まっている」と指摘。運転手らに残業規制を導入した「２０２４年問題」を巡り、減便や終便の前倒しで対処している実態も分かった。
調査は昨年１１〜１２月、１１０５社を対象に実施し、１８２社から回答があった。バスでは設問に答えた７３社のうち６０社で従業員数が減った。鉄道や旅客船でも減少がみられた。
経営の圧迫要因を尋ねた設問に対する回答は「燃料費高騰」が最多で３７社。「人手不足」が３１社、「人件費高騰」と「利用者・人口減少」が２０社で続いた。行政に期待する支援として、３０社が「補助金・補助制度」を望み、２６社が「制度改善・規制緩和」を求めた。
２０２４年問題に関する自由記述では「朝と夜の減便を余儀なくされている」「終便の前倒し」といった声が多かった。
