2025/2/27 5:54 (2025/2/27 7:00更新) #国内外経済 【ワシントン共同】米国務省は26日、イランの無人機や弾道ミサイル開発に必要な重要部品の調達に関与したとして、香港や中国に拠点を置く貿易会社など6企業に制裁を科すと発表した。トランプ大統領が掲げるイランへの「最大限の圧力」政策の一環としている。 ブルース報道官は声明で、イラン製無人機やミサイルが親イラン組織やロシアに提供されていると指摘。拡散阻止のため、利用可能なあらゆる手段を講じるとした。 #国内外経済