３月に米国で開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加見送りを受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」は２６日、外務省に抗議声明を提出した。声明では「条約に被爆国日本が背を向けることは、核兵器に正当性を与え、核軍拡を助長する」とし、会議参加を改めて求めている。
連絡会の共同代表で、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（９２）が、外務省の中村仁威軍縮不拡散・科学部長に声明を手渡し「日本は率先して参加して会議の中で主導的な役割を果たしてほしい」と求めた。
