【カイロ共同】昨年１２月にアサド政権が崩壊したシリアの首都ダマスカスで、各地域・宗派の代表らが集まって開かれた「国民対話会議」は２５日、政権移行期間中の暫定憲法の発布といった提言をまとめ、閉会した。政権崩壊の混乱に乗じてシリア領内に侵入したイスラエル軍を非難し、即時の撤収を要求した。
会議には約６００人が招待されたとみられる。シリア北東部を実効支配するクルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は呼ばれず、ＡＰ通信によると、クルド系政治団体は「無意味だ」と会議に反発した。提言には「国内分断の拒絶」も盛り込まれたが、融和が進むかどうかは不透明だ。
会議はこの他、新憲法起草のための委員会や暫定的な立法府の設立を提案したが、法的拘束力はない。過激派「シリア解放機構（ＨＴＳ）」が主導する暫定政府は３月１日を期限としており、その後は新政府が発足するとみられている。
ＨＴＳ指導者のアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）暫定大統領は、新憲法制定や選挙実施には数年かかるとの認識を示している。
