笹川平和財団の核軍備管理・軍縮を考える有識者グループは２５日、広島、長崎への原爆投下から８０年を迎えるのに当たり、核兵器使用のリスク低減に向けた提言を発表した。原爆の惨禍を通じて形成された「核のタブー」が世界で揺らぐ中、偶発的な使用を回避するためには、米中ロを中心とする核保有国の対話促進が急務だと訴えた。
東京都内で同日、記者会見した。ウクライナに侵攻し、核の威嚇を繰り返すロシアなどを念頭に（１）核不使用を継続し、非核保有国への威嚇をしない（２）核実験をしない（３）非保有国への新たな核配備をしない―とする保有国が守るべき「３原則」を提唱した。
