国民民主党は２５日、税制調査会の会合を開き、所得税の「年収１０３万円の壁」を巡る協議で与党側から示された引き上げ案を議論した。古川元久税調会長は会合後、新提案に難色を示し「所得制限の撤廃やガソリンの暫定税率の廃止時期明示を引き続き求める」と表明した。２５日午後にも３党で再協議する見通し。
引き上げ案は自民党が提示していた案に公明党が修正を加えた。所得税の基礎控除に４段階の上乗せを設け、年収８５０万円を上限とする仕組み。所得が少ない人ほど控除額が大きくなる。
これに対し、国民民主は年収制限の撤回を求めていた経緯がある。
