斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委）の報告書案の修正版が２１日の非公開協議で示され、「知事の言動などはパワハラ行為とみなされる可能性がある」との内容で基本合意する見通しになった。関係者が明らかにした。従来の案に慎重だった維新の会が軟化しおおむね同意した。
一方、文書を公益通報と扱わなかった対応は「違法と考えられる」としていた案については、より慎重な表現で検討することになったという。さらに議論を重ね、３月上旬にも公表する。
維新はこれまで、パワハラについては司法の判断に委ねるべきだと主張。１８日に示された案では一部意見として付記されていた。２１日の協議終了後、維新関係者は「当初の意見にこだわらない」と述べ、他会派と足並みをそろえて表現を一本化する考えを示した。
維新県議２人が「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏に百条委の非公開情報などを提供したとされる問題で維新への風当たりが強まる状況を受け、協調に転じたとの見方もある。
