【ローマ共同】ローマ教皇庁（バチカン）のパロリン国務長官（首相に相当）は２１日までに、８月に広島、長崎への原爆投下から８０年を迎えることを踏まえ、国際社会に対して「核兵器のない世界」実現に向けた責任ある行動を求めた。日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞は「次世代への激励になる」と賛辞を贈った。
共同通信の書面インタビューに答えた。バチカンは２０１７年に核兵器禁止条約をいち早く批准。元首のローマ教皇フランシスコは核兵器廃絶を繰り返し訴え、１９年の来日時には広島と長崎を訪れた。
パロリン氏は「核兵器は保有するだけで恐怖や疑心を生み続け、国際秩序を不安定化させる」とし、通常の武力紛争が核使用に発展するリスクも伴うと指摘。核兵器禁止条約には核保有国や日本など不参加国も多いが、被爆８０年を迎えるに当たり「近視眼的なアプローチを避け、共に行動すべきだ」と呼びかけた。
被団協の平和賞受賞には、ロシアの「核の威嚇」などを念頭に「核兵器の脅威が現実化している中で重要なシグナルになる」と意義を強調した。
