【ワシントン共同】米ワシントン・ポスト電子版は１８日、国務省が「任務に不必要」と見なした新聞などニュース媒体の購読打ち切りを各地の在外公館に指示したと報じた。支出削減の一環としている。トランプ政権は批判的なメディア選別を進めており、国務省はニューヨーク・タイムズ紙やロイター通信、ＡＰ通信など６社を名指しして契約解除を求めた。
同紙の取材に匿名で応じた国務省職員は、特に現地メディアの購読をやめれば、大使館や領事館の任務遂行に必要な情報を入手できなくなると指摘。「海外で米国人の命が危険にさらされる」と懸念を示した。
