太平洋戦争末期に激戦地となった小笠原諸島・硫黄島（東京都小笠原村）の元島民らで構成する「硫黄島帰島促進協議会」は１９日、８０年以上にわたり故郷に戻れない状況は「極めて異常だ」として、国に是正を求める中野洋昌国土交通相宛ての要望書を提出した。麻生憲司会長（６１）は「帰島を実現するため、遺骨収集を進めるとともに生活インフラを整備してほしい」と訴えた。
協議会によると、対応した国交省の担当者は、帰島できない法的根拠は一切ないとしつつ「帰島困難との見解に変わりはない」と述べたという。国はこれまで、火山活動や産業の成立条件が厳しく、定住は困難としてきた。
要望書では、硫黄島で生まれ育った人たちに加え、その子ども世代も高齢化していると指摘。居住再開に向け、生活するためのインフラのほか、交通手段や宿泊施設を整備するなどの施策を求めている。
記者会見した麻生会長は「段階的に、１カ月や２カ月滞在する方向から居住を目指していきたい」との考えを示した。
