斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委）が文書を公益通報と扱わず作成者を特定したのは「違法」とする報告書案をまとめたことについて、斎藤氏は１９日の定例記者会見で「正式な報告書が出ておらずコメントは控える」と述べた。その上で「県の対応としては適切だった」と従来の見解を繰り返した。
関係者への取材で判明した報告書案は、文書は公益通報者保護法の対象にするべきもので、作成者の特定を急いだ県の初動対応は同法違反と考えられると指摘。職員へのパワハラ疑惑については執務室などで強い叱責があり、不適切だとした。
会見で認識を問われた斎藤氏は、いずれも司法の場で判断されるのが適切だと強調。叱責に関しては「口調が厳しかった面もあったかもしれないが業務上必要な範囲だった」と改めて主張した。
百条委は３月上旬に提出を目指す報告書の最終とりまとめに向け、非公開の協議会で詰めの議論を重ねている。奥谷謙一委員長は意見が一致しない部分が残っていると説明しており、報告書案の内容は変わる可能性がある。
