自民党の稲田朋美元防衛相は１８日の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓の導入ではなく、結婚前の旧姓に法的地位を与えて姓変更に伴う不便を解消すべきだとする持論を展開した。「旧姓の通称併記も公的証明の場では限界がある。法治国家の責務として、旧姓を通称ではなく法的に位置付けるべきだ」と述べた。
夫婦や親子の同姓を原則とする現行の戸籍について「世界に誇るべき制度として守るべきだ」と強調した。併せて、自らが提唱する「婚前氏続称制度案」に言及した。この制度を利用した場合、旧姓を「呼称上の氏」として法律で認め、公的な場面では旧姓の単独使用のみを想定する。
