所得税が生じる「年収１０３万円の壁」を巡り、自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部は１８日、会合を開いた。自民は従来案の年収１２３万円から１６０万円に引き上げる案を提示。年収に応じて減税額が変わり、物価高を踏まえて低所得者層が重点的に手厚くなるよう見直した。１７８万円を求めてきた国民民主は反発。２０２５年度予算成立に向け週内の合意を目指しているが、調整は難航必至だ。
会合には、自民の宮沢洋一税調会長や公明の赤羽一嘉税調会長、国民民主の古川元久税調会長らが出席した。会合後に取材に応じた古川氏は「国民生活に寄り添った内容になっていない」と指摘した。持ち帰り、党内で対応を議論する。
新たな自民案では、年収に応じて基礎控除を上乗せする特例制度を設ける。従来案の基礎控除が５８万円に対し、年収２００万円以下では３７万円を上乗せし、給与所得控除の最低額６５万円と合わせると１６０万円程度となる。年収２００万円超５００万円以下では２５、２６年の２年間限定で基礎控除を１０万円上積みする。
