昨年元日の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市は１８日、復興計画を公表した。「より強靱で安全な地域づくり」を基本方針に掲げ、恒久的な活用を踏まえた仮設住宅の整備や、自立分散型のエネルギーシステムの構築などを進めるとしている。期間は２０２９年度まで。
計画には、仮設グラウンドや屋内型の遊び場の整備といった子どもたちへの支援も含まれる。能登半島が放鳥先に決まったトキの成育環境を整える方針も示した。
泉谷満寿裕市長は「希望が芽吹くように復興を進める。新たなまちの形をできるだけ早く決め、大きな課題となっている住まいの安定につなげたい」と話した。
