陸上自衛隊配備受け入れへの賛成が多数となった沖縄県・与那国島の住民投票から２２日で１０年となる。台湾との交流で経済を活性化する構想が行き詰まった末、自衛隊誘致が浮上した経緯があるが、住民からは「地域振興の実感はない」との声も漏れる。政府が自衛隊の「南西シフト」を強める中、日本最西端の島は、国防に依存する基地の島となりつつある。
２０１６年、駐屯地が開設し、沿岸監視隊が置かれた。その後、電子戦部隊が増強され、地対空ミサイル配備の計画も進む。
与那国町議会は０８年、自衛隊誘致要請を決議。０９年には、当時の外間守吉町長が受け入れを表明した。島を二分した１５年２月の住民投票は賛成６３２票、反対４４５票だった。
自衛隊配備から９年。賛成した７０代女性は「国境なので防衛力は必要。祭りの裏方の手伝いもしてもらい、助かっている」と話す。
一方、飲食店を営む猪股哲さん（４７）は、島民が思い描いた町の姿になっていないと感じている。「『国依存ビジョン』に引き付けられ、住民が分断されただけだ」との思いは強い。
