【ニューヨーク共同】１４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反落し、前日比１６５・３５ドル安の４万４５４６・０８ドルで取引を終えた。トランプ米政権が公表した相互関税による影響が警戒され、リスク回避の姿勢が強まって売り注文が優勢だった。
トランプ大統領は１３日、貿易相手国が課す関税率と同じ関税をかける相互関税の発動に向けた大統領覚書に署名した。即時発動は見送られたものの、１４日の取引では貿易政策を巡る摩擦の激化が懸念された。連休を控え、持ち高調整を目的とした売り注文も出た。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は３日続伸した。
