中教審作業部会は１４日、デジタル教科書を紙と同様に検定や無償配布の対象となる正式な教科書に位置付けるとの中間まとめ案を大筋で了承した。一部を紙で、残りをデジタルで作る「ハイブリッド」形式の教科書も認める。次期学習指導要領が小学校で全面実施される予定の２０３０年度からの導入が望ましいとした。
導入後は各教育委員会が紙、デジタル、ハイブリッドの３形式から選択する。導入する学年や教科は、教委や教科書会社が教科の特性や児童生徒の発達段階に応じて検討することが重要とした。今後、教員の指導力向上策や検定の方法・対象範囲を議論し、年内にも最終案をまとめる方針。
現行のデジタル教科書は、紙の教科書の代替教材として同じ内容をタブレット端末で読めるようにしたもの。音声、動画の再生や立体図形の表示といった機能があり、文部科学省は小学５年〜中学３年の英語と算数・数学で導入している。
