昨年１０月の衆院選は最大２・０６倍の「１票の格差」を是正せずに実施され憲法違反だとして、有権者らが選挙無効を求めた各地の訴訟の判決で札幌、大阪、広島の３高裁は１２日、いずれも「合憲」と判断し、請求を棄却した。
１票の格差訴訟は二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に１６件起こした。６日にあった最初の広島高裁岡山支部を含め、これまでの判決４件は全て合憲判断となった。
今回の衆院選は、人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入で、小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで初めて実施。最高裁が「合憲」と判断した前回２０２１年衆院選の２・０８倍から格差は縮小した。
判決理由で、札幌高裁は「投票価値の格差を相当程度縮小させており、合理性が認められる」と評価。大阪高裁は「新区割り制度は投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としている」と指摘した。広島高裁は「選挙区割りを定めた制度は十分な合理性があり、投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない」と判断した。
