予算案議決拒否の動議可決　沖縄、米事務所経費巡り

　沖縄県が２０２５年度当初予算案に米ワシントン事務所の運営経費を計上したことを巡り、県政野党で最大会派の自民党会派側は１２日、予算案を議決しないよう求める動議を県議会に提出し、賛成多数で可決された。県によると、県は修正した予算案を再提出するか、そのまま専決処分するか判断する必要があるという。

　この日は２月定例県議会の初日。自民会派は開会前に県が修正に応じない限り、予算案審議を拒否する方針を決定。公明会派も同調すると確認した。この影響で県議会は予定より４時間以上遅れて開催された。