関東大震災の発生から９月１日で１００年になるのを前に、新聞労連は３１日、流言が広まって起きた朝鮮人虐殺に触れ「新聞報道がデマを拡散し、排外主義をあおった。今こそ差別をなくし、災害から市民の命を守るという報道の使命を胸に刻む決意を新たにする」との声明を発表した。
声明では、震災時の新聞が伝聞情報をそのまま記事に掲載したと自己分析した上で、現在もヘイトスピーチなどが横行していることを問題視。「差別にあらがう報道の役割は重みを増している」と指摘した。
ＡＩ普及に伴い、災害時にＳＮＳで流言や偽物の画像が拡散する恐れがあるとして、見破る力が一層問われているとも強調した。
