内閣府は２９日、日本学術会議の在り方見直しに関する有識者懇談会の初会合を開いた。現行の「国の特別機関」として運営するか、民間法人に移行するかといった点を中心に検討。終了後、取材に応じた座長の岸輝雄東京大名誉教授は「政府と学術会議の信頼関係を大事にしつつ、組織の在り方に特化して幅広く議論を進める」と述べた。
会合は今後、月１、２回のペースで開く。結論を取りまとめる時期は未定。見直し論議を担当する後藤茂之経済再生担当相は冒頭「学術会議がより一層、国民から理解され、信頼される存在であり続けるためにどうあるべきか、率直に議論していただきたい」と述べた。
