文部科学省は８日、全国の公立小中学校の校舎や体育館など１１万３０２４棟のうち、震度６強以上に備えて耐震化した割合は４月１日時点で９９・８％となり、前年同時点より０・１ポイント増えたと発表した。耐震化未完了の市区町村は１８減って４７自治体、建物は９３棟減の１９５棟だった。
耐震化率を都道府県別にみると、１００％は２７府県。最も低いのは愛媛県９７・９％で、山口県９８・７％、高知県９８・９％と続いた。
耐震化されていない建物は北海道が４２棟で最も多く、次いで愛媛県２９棟、山口県２０棟。市区町村別は愛媛県西条市２６棟、北海道旭川市と山口県下関市の１８棟などだった。
