合理的な根拠がないのに「満足度ＮＯ１」の広告表示をしたとして、消費者庁から相次いで景品表示法違反（優良誤認表示）の措置命令を受けた東京の家庭教師会社と福岡の健康食品会社が、「ＮＯ１」表示の基となる調査結果を同じマーケティング会社から提供されていたことが７日、関係者への取材で分かった。消費者庁によると、同社の調査は実際に当該商品を利用したことがない人の回答も集計に入れており、同庁は「客観的ではなかった」と認定している。
現行法では、優良誤認表示で行政処分を受けるのは広告をした側のみで、誤認表示の基となる調査をした企業は対象にならない。市場調査専門業者でつくる「日本マーケティング・リサーチ協会」（東京）はこうした根拠不明の「ＮＯ１表示」を問題視し、調査手法や表示の適正化を求め、７日に消費者庁を訪れて協力を要請した。
マーケティング会社は東京都豊島区の「ＮＥＸＥＲ」。「日本トレンドリサーチ」の名称で調査結果を公表している。
