自民、公明両党は５日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則や運用指針の見直しを巡る実務者会合を開き、論点整理をまとめた。輸出に当たり、殺傷能力がある武器搭載を容認。次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発装備品の第三国輸出は、解禁と慎重の両論を併記した。両党の政調会長にも提出した。秋以降に協議を再開する見通しだ。
殺傷能力のある武器搭載については、現行制度上も安全保障協力がある国への輸出が可能な「警戒」など非戦闘５分野に該当すれば、輸出可能との見解で「意見の一致があった」と明記した。従来政府は、共同開発・生産を除き輸出できないと解釈してきたが、明文規定はなく輸出可能と自公実務者に説明していた。
次期戦闘機が含まれる国際共同開発の装備品輸出について、認める方向で議論すべきだとの意見が大勢だったと強調。一方で「国民が納得できる説明が必要との意見もあった」とも書き込んだ。戦闘機の中古エンジンを念頭に、殺傷性を持たない部品は提供を可能にすべきだとの意見があったことも記載した。
