ジェンダー平等に関する先進７カ国（Ｇ７）の閣僚と市民団体らの対話イベントが２６日、東京都内の駐日欧州連合（ＥＵ）代表部で開かれた。経済的自立を阻む家事やケア労働の偏りなど、ジェンダー格差を取り払う必要性を共有した。
イタリアのエウジェニアマリア・ロッチェッラ担当相は経済的自立を巡り「女性が高齢者らのケア労働を一手に担い、孤立する状況を変えないといけない。市民社会と連携することで変えられる」と訴えた。
日本の市民団体は、ジェンダーに基づく差別などに関する議論で「女性政治家が少なく、女性の権利や健康などに関し、われわれの声が届かない」と現状を説明した。
