ＮＰＯ法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」（宮城県気仙沼市）は８日、不登校を経験した全国の世帯の約３割が収入が減ったとする調査結果を発表した。不登校の子どもの多くが自宅で過ごしているため、保護者が時短勤務などを迫られていることも判明。フリースクールなど校外の受け皿拡大が求められるが、費用負担が課題だとしている。
アンケートは昨年１０〜１１月、ネットで実施し６４０世帯が回答した。収入について３１％が「減った」と答え、２・６％は「ほぼゼロになった」と回答。不登校をきっかけとした働き方の変化について「変化はない」は２９・４％、「早退・遅刻が増えた」は２５・６％だった。
