生後２カ月から５年以上養育していた児童の里親委託を解除した沖縄県の一連の対応は違法だとして、県内の夫妻が２７日、県に計３００万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴した。児童は昨年１月に県の児童相談所に一時保護され、その後別の里親の元に移された。
訴状によると、県は２０１６年、夫妻に里親を委託。２１年３月以降、児童に出自を伝える「真実告知」をするよう夫妻に求めたが、児童の特性を踏まえ、夫妻は慎重に検討すると伝えていた。
県は同１２月に委託を解除すると通知。夫妻は解除の延長を相談した。児相は延長する代わりに、引き渡しに応じる書面への署名を執拗に迫るなどしたとしている。
