日本スポーツ協会は９日、東京都内で国体委員会を開き、２４年から国民スポーツ大会（同年に国民体育大会から改称予定）の出場選手らに課す「参加負担金」を冬季大会で２倍、秋の本大会で１・５倍とすることを決めた。約５千万円と見込まれる増額分は、冬季大会の開催自治体への交付金に充てる。
現在の参加負担金は少年種別選手が２千円、成年種別選手、監督、本部役員は４千円。冬季大会は実施できる場所が限られ、短い間隔で開催が回ってくる。全国中学校大会や全国高校総体も同じ状況で、開催地の負担軽減が大きな課題。
日本スポ協は冬季大会について過去に交付金を拡大し、開閉会式を廃止した。
