帝国データバンクは９日、従業員１人当たりの冬の賞与（ボーナス）を昨年より増額する企業が２１・２％に上ったとの調査結果を発表。昨冬に増額と答えた割合を２・７ポイント上回った。新型コロナから経済活動が正常化に向かう中、物価高への手当などを支給する企業が増えている。
一方、零細企業を中心に「賞与はない」との回答も１・３ポイント増の１３・３％。帝国データの担当者は「小規模企業ほどコスト高を販売価格に転嫁できず、収益環境の悪化に直面しているのではないか」とした。
支給額が昨年と同じ企業は０・６ポイント増の４３・０％、減額する企業は４・５ポイント減の１４・９％。
