共同通信社は９日、日銀が１４日発表する１２月の企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンク１２社の予想を集計した。代大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数の平均は９月の前回調査から２ポイント低下のプラス６。予想通りなら４四半期連続の悪化となる。
指数は業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を差し引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示すが、数値が低下すれば景況感の悪化と捉えるのが一般的だ。
ロシアのウクライナ侵攻と円安を受けた原材料やエネルギーの価格高騰が景況感を押し下げると予想するシンクタンクが多い。
