不妊当事者を支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ（ファイン）」（東京）は９日、不妊治療に対する公的医療保険の適用範囲が４月から拡大したことを受け、治療を受ける人にアンケートをした結果を発表した。拡大前と比べて医療費が「減った」とする回答が４割を占めたのに対し、「増えた」も３割に上った。
適用拡大に伴い、高額な「体外受精」などを対象に１回当たり最大３０万円を助成していた国の従来の制度が原則廃止されたことなどが背景にあるとみられる。ＮＰＯの松本亜樹子理事は「保険の適用範囲をより広げるなど制度に改善の余地があることが浮き彫りになった」としている。
