子どもの無戸籍問題の解消を目指し、法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正案が８日、参院法務委員会で、全会一致で可決された。今国会で成立する見通し。離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子とする規定は維持する一方、女性が出産時に再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。
嫡出推定の見直しは１８９８（明治３１）年の民法施行以来初めてとなる。女性は離婚後１００日間は再婚できないとの規定は撤廃する。
改正案には、児童虐待防止のため、親権者に子どもを戒めることを認めた「懲戒権」の削除も盛り込まれた。
