日本貿易振興機構（ジェトロ）は７日、ロシアに進出している日系企業への調査で、現地での今後１〜２年の事業展開について４８・３％が「縮小」と回答したと発表した。「第三国（地域）への移転・撤退」も８・３％あった。いずれも２０１３年度の調査開始以降、過去最高だった。ロシアのウクライナ侵攻による事業環境の悪化が浮き彫りになった。
縮小や撤退の理由は「貿易制限措置による影響」「成長性、潜在力の低さ」などが目立った。自由記述のコメントでは「ロシア事業継続によるレピュテーション（評判）リスクがあるため」との声も寄せられた。ロシアへの国際的な批判が念頭にあるとみられる。
