岸田文雄首相は５日、今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」を巡り、２０２３年度から５年間の総額を約４３兆円とすると決定した。現行の中期防衛力整備計画（１９〜２３年度）の２７兆４７００億円程度から１・５倍超の大幅増となる。首相は、２３〜２７年度だけでなく、２７年度以降も「防衛力を安定的に維持する」ため、財源の確保を要請。歳出改革や剰余金、税外収入の活用、税制措置などを例示し、歳出歳入両面の具体的措置を年末に決めるよう求めた。
首相は鈴木俊一財務相、浜田靖一防衛相を官邸に呼び指示した。
