市街地や住宅地など「有人地帯」の上空で、ドローンを目視せず自動で飛ばせるようにする改正航空法が５日、施行される。実際の運用は、操縦免許の交付など関連手続きが完了する来年３月ごろに始まる見通し。住宅が少ない地域では、日用品の小口配達を効率的に行えるようになる。「買い物難民」解消、不足するトラック運転手の補完が期待される一方、安全対策の徹底が課題だ。
ドローンの運用は４区分あり、山や川、農地など人がいる可能性の低い「無人地帯」を目視に頼らず自動飛行する「レベル３」まで認められていた。今回解禁される「レベル４」では住宅地上空なども自動飛行が可能になる。
