政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算が２日、自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数により参院本会議で可決、成立した。一般会計の歳出総額は２８兆９２２２億円。物価高対応を柱とした経済対策は実行段階に移り、電気・都市ガスの料金を抑える負担軽減策が来年１月使用分から始まる。歳入の８割に当たる２２兆８５２０億円を国債発行による借金で賄い、財政は一段と悪化する。
岸田文雄首相は２日の参院予算委員会で「新型コロナウイルス禍を乗り越え、日本経済を再生させるためのスタートを切らなければいけない」と強調した。
