【ワシントン共同】バイデン米大統領は１日、海外メーカーに不利とされる米国の電気自動車（ＥＶ）の購入優遇策を見直す考えを示した。米国を訪れたフランスのマクロン大統領と会談後の共同会見で明らかにした。各国政府と「微修正」のための実務的な協議に入る。交渉が長引き、米財務省が１２月末までに予定している税控除制度の詳細の発表が遅れる可能性もありそうだ。
マクロン氏は米インフレ抑制法で盛り込まれたＥＶ購入優遇策で、欧州企業が不利益を被ると主張。バイデン氏が「法律では同盟国を排除する意図はなかった」と釈明し「欧州諸国が参加しやすくなるよう、微調整できる」と話した。
